△議案第３１号の質疑、討論、採決
○議長（小河原正君） 日程第３、議案第31号 専決処分の承認を求めることについての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第31号 専決処分の承認を求めることについての件を起立により採決いたします。 本件は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（小河原正君） 起立多数であります。 よって、本件は承認することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３２号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（小河原正君） 日程第４、議案第32号 平成22年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長。 〔
決算特別委員長 関 弘秀君登壇〕
◆
決算特別委員長（関弘秀君）
決算特別委員会委員長の関でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第32号 平成22年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。
○議長（小河原正君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 委員長、ご苦労さまでした。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 議席６番議員の丸藤でございます。 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第32号 2010年度、平成22年度
一般会計決算認定について反対の討論を行います。 2010年度は、自公政権から民主政権に交代し、政権交代後初めての年度予算であり、これまでの自公政権の政治と何が変わったのか、何が変わらないのか、それが問われた予算でありました。こうした中、2010年度
一般会計歳入決算額は93億3,004万円、前年度比0.1％の減、
歳出決算額は88億6,977万円、前年度比0.2％の減、
歳入歳出差引額は４億6,027万円となっております。そのうち
繰越明許費と事故繰越合わせて6,897万円でありますので、
実質収支額は３億9,129万円の黒字となりました。 私どもは、
決算特別委員会の中で、住民こそ主人公という立場から、住民の目線でチェックし、決算の分析を行ってきました。３万3,252人の暮らしと福祉、利益を守った決算となったのかどうか、これが問題となってきます。こうした見地に立って、
今期定例会の中で審議してまいりました。 本案の中には、
こども医療費支給事業では、
こども医療費の助成対象を中学卒業までの通院分の拡大で１割増の6,264万円、さらに窓口払い廃止の実現を求めるものであります。 東武
動物公園駅の
バリアフリー化事業では、
上下プラットホームに
エレベーターを設置し、駅構内に障がい
者対応型トイレの改修工事に4,644万円、防犯対策では、防犯灯、
道路照明灯のＬＥＤ化、
環境推進事業では、
太陽光発電システム設置に対する助成190万円、
後期高齢者疾病予防事業では、
後期高齢者医療制度の加入者に対する総合健診審査、人間ドック及び
脳ドック受診費用の一部助成に１件当たり２万5,000円を限度に45万円を交付しました。 また、引き続き
一般住宅耐震対策事業では、耐震診断と
耐震改修工事への補助224万円の交付などの措置が講じられました。これらについては評価できるものであります。 しかし、決算全体を分析するならば、町民の目線に立ってみた場合、どうしても容認できない問題が含まれていることを指摘せざるを得ません。 それでは以下、反対する理由を述べます。 第１は、財政構造の硬直を示す
経常収支比率では前年度より5.4ポイント減ったとはいえ、90.1％と県内24町村中で下から２番目となっていることであります。 県は、2010年度の県内64市町村の
普通会計決算と
公益企業決算を発表しました。これによりますと、宮代町の2010年度財政の健全化については、
①実質赤字比率は赤字なし。
②連結実質赤字比率は赤字なし、両方とも黒字のため、
早期健全化基準をクリアしております。③収入に対する
借金返済額を示す
実質公債費比率は11.4％で、
早期健全化基準をクリアしております。県内24町村中で14番目。
④一般会計の
地方債残高や公社などを含めた負債で、町が将来支払う可能性がある負担額を比率した将来負担比率は91.1％となり、
早期健全化基準未満で健全性を示す結果となっております。これらは県内24町村中で17番目であります。 ところが、
経常収支比率は前年度より5.4ポイント減ったとはいえ、90.1％と
財政運営上注意を要する90％を超え、県内で下から２番目となっております。
経常収支比率の上昇は、
義務的経費など
経常的支出の割合がふえ、この比率が高くなるほど
投資的経費に充当する財源の余裕がなくなり、財政の硬直化が進むことを意味します。引き続き改善が必要であります。 第２は、所得200万円以下の納税者が７割を占めているという問題です。 町税全体では、前年度と比べると１億442万円、2.9％の減収となりました。
個人町民税は減る一方で、町民の所得が減っているからであります。2010年度の
個人町民税所得割の課税は16億6,038万円、納税者１万4,587人です。この間、自公政治の
構造改革路線によって、就業者のうち
派遣労働者やパートなど非
正規労働者が増加し、勤労者の４割近くに上っております。普通に働いても食べていけない
ワーキングプアが大きな社会問題となっております。 こうした状況を反映し、宮代町は所得200万円以下の町民が全体の約７割を占めていることが明らかになりました。納税者の
課税標準段階別、
つまり所特別内訳は200万円以下が１万41人、68.8％、200万円超え700万円以下が4,272人、29.3％、700万円超えが274人、1.9％であります。これは、景気低迷と雇用情勢における非
正規雇用者が勤労者の４割近くに上っていることの反映であります。つまり貧困と格差が依然として拡大していることを示しているわけであります。 こうした中、保育料が高く、水道料金の引き上げや
都市計画税の導入など、住民負担はふえるばかりであります。住民の暮らしが大変なときに、負担増に対する配慮が全くないといっていいほど行われていないという冷たい町政で、苦しいのは町財政よりも町民生活であります。 第３は、身の丈を超える開発事業の結果、多額の税金が投入されることによって町民への負担はさらにふえるということが明らかになりました。 この間、特に
道仏土地区画整理事業に多額の税金を投入する事実が明らかになりました。この財源は、
都市計画税の導入で賄うというものです。
道仏土地区画整理事業は、開発による戸数を800世帯と見込み、当該地区の人口を2,600人も増加させるという過大な計画となっております。
当該開発事業の事業費は総額55億100万円となっています。このうち2010年度末で約27億3,200万円、率にして49.7％の進捗状況ということであります。町の負担額は2010年度の２億8,234万円を含め、これまで約９億7,000万円、2011年度以降が約５億3,000万円の予定であり、合計で約14億3,700万円に上ります。このほかに、これまでの人件費や
維持管理費が約３億2,500万円、2011年度以降が約１億6,000万円の予定ということであります。 これまで2001年から
道仏土地区画整理事業に税金をつぎ込み、2015年までさらに町民から新たな負担、
都市計画税を導入してまで
道仏土地区画整理事業につぎ込む計画であります。しかも、この財政計画は当該事業の保留地が処分されるという前提の計画であります。万が一、
保留地処分に支障を来すことになるならば、町の負担はさらに上回ることになるわけであります。 したがって、
道仏土地区画整理事業においては、以前から申し上げておりますように、凍結、さらなる抜本的な見直しが必要であります。 第４は、新たな負担増の問題です。 今の不況は今後さらに深刻な状況になると言われております。そうであるならば、不況にあえぐ町民生活を守り応援するための特別対策が町に求められております。ところが、それとは逆に一昨年は
学校給食費、2010年度は水道料金の値上げが行われました。また、保育料については
行革推進会議の提言などにより、2000年から毎年引き上げられ、国基準の80％まで引き上げられました。特に宮代町では、３歳児以上の保育料が高く、県内でトップクラスです。
お母さんたちの悲鳴が聞こえております。安心して子供を産み育てられるようにするためにも、保育料は少なくとも県内の平均まで引き下げを求めるものであります。 繰り返し言いますが、茨城県の大子町のように、
学校給食費や保育料を無料化にする自治体がふえている中、宮代町がこれまで言ってきた
子育て支援や人にやさしい
まちづくりの理念はどこへ行ったのでしょうか。住民に負担を押しつける姿勢が目立っております。 第５は、今大きな社会問題となっている、一生懸命働いても普通の暮らしができない
ワーキングプアを行政がつくっている問題です。労働時間と職員数の問題であります。 町職員の給与は、
人事院勧告の賃下げに続き、加えて職員の
採用抑制等による長時間労働もあって、暮らし、健康、将来への不安が増加しております。職員数は前年度まで218人、2010年度では新たな職員採用は４人、退職が４人、職員数はプラス・マイナス・ゼロ、増員なしであります。
住民サービスの関係からも、見直すべきであります。 また、宮代町が雇用している臨時職員、
オフィスサポーターは、時給780円で働いております。2011年度から800円にしましたが、これでは到底普通の暮らしは不可能です。それどころか庁内の
パート職員の劣悪な時給を下支えするという悪影響を及ぼしております。町の時給は、町の外郭団体及び業務委託にかかわる職員の時給を抑えるという役割も果たしております。 こうした行政による
ワーキングプアを是正するため、臨時職員の時給を少なくとも県平均まで引上げるべきではないでしょうか。 第６は、
不要不急事業の問題、つまり血税の無駄遣いである
同和事業関連の予算が含まれているということであります。 不要不急の事業として挙げなければいけないのは同和事業であります。そもそも同和事業は、一般対策への最後の
経過措置法となった地対財特法が2002年３月末で完全に失効し、以来10年近くも経過しております。にもかかわらず、本案には
同和事業関連の予算が含まれていることであります。
教育委員会における人権教育など、到底容認できないものです。こうした財源は、町民の暮らしと福祉に回すよう強く要求するものであります。 最後に、何点か申し上げます。
交通安全対策防犯活動事業では、カーブミラーや防犯灯の新設、修繕は、地域住民の要望に積極的にこたえていくべきと考えます。 衛生費では、再三指摘しておりますように、各
地区自治会による側溝清掃について、地域住民の高齢化も進み、困難な地域も出てきております。町事業として実施するよう求めます。
農林水産業費では、国の政策に従い、米の生産を抑制する視点で減反推進を図っておりますが、世界的な食料不足に警鐘が鳴らされる中、自治体としても減反政策を見直すべきであります。 図書館の利用状況については、
貸し出し者数、
貸し出し冊数とともに前年度に比べ減っております。しかし、2010年度の人口１人当たりの
貸し出し冊数については、引き続き県内の
市町村立図書館で高い水準を保っております。図書館については、2011年度から
指定管理者導入ということになりましたが、利益を追求する民間企業にはなじまないので、私どもはその必要はないと考えております。 以上申し上げまして、反対討論を終わります。 以上です。
○議長（小河原正君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 中野議員。
◆１３番（中野松夫君） 議席13番の中野です。 議案第32号 平成22年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論を行います。 まず、歳入について申し上げます。 平成22年度決算では、主要財源である町税は34億8,300万円余りであり、対前年度比で2.9％、金額では１億400万円ほどの減となっております。特に
個人町民税は、前年度に比べ１億5,200万円、率にしますと8.4％の大幅減となっておりまして、高齢化による全体の所得減少が大きく影響しているものと考えられます。 町税の半分は
個人町民税に依存する当町においては、
少子高齢化や景気などの社会環境の変化が税収に大きく影響しており、町財政を取り巻く環境は年々厳しい状況にあるものと認識しております。 町税について、収納率は95.1％であり、前年度比ではマイナス0.2％になるとはいえ、
徴収対策室設置以来、納税推進と徴収の強化に取り組んできた成果であると考えます。しかし、町税に関して
収入未済額は１億7,300万円に達しており、平成22年度の
不納欠損額も487万円にもなります。 今後も歳入の確保はもとより、税の公平負担の観点からも、滞納額の一層の削減に毅然とした対応での活動と努力を望みます。 なお、
財政調整基金からの繰入金は１億3,400万円であり、平成21年度に比較して１億1,000万円の減となりますが、基金の残高を踏まえると、継続的な
自治体運営をするためには、基金に依存しない運営体質にしていくことは
最大重要課題であると考えます。 次に、歳出について申し上げます。 平成22年度
一般会計歳出の決算額は88億6,900万円余りであり、対前年度比で1,519万円、率にして0.2％の減となり、昨年度とほぼ同額であります。 この中で、扶助費は12億6,600万円余りで、対前年度比で３億9,500万円増加となっておりますが、これは
子ども手当のプラス分が要因となりますが、高齢化が進むことから、今後扶助費は
高齢化対策に要する費用の増加傾向が続くものと予測します。 安心・安全分野では、
こども医療費の
通院分助成を中学卒業までに拡大し、入院分とあわせて
子育て家庭の
経済的負担の軽減が図られております。 また、東武
動物公園駅の
バリアフリー化として
エレベーターなどを設置したことにより、利便性が向上してきております。 防災対策として、
自主防災組織の新規設立や人材の育成に取り組んだ結果、組織数をふやし、世帯数ベースでの組織率は92.6％になるなど、災害への備えを強化していることは地域住民の方々との協働の成果であると考えます。また、宮代町
防災リーダー18名も誕生しております。 そして、宮代ひやりマップにおける危険箇所の改善には、通学路を含めた改善工事に取り組み、暮らしの安全に努めております。 また、自転車の放置の防止については、駐輪場の有料化整備とともに放置自転車の撤去数は平成21年度で990台から、平成22年度は547台へと大幅に減少しており、順次町なかの良好な環境の維持にも努めてきております。 次に、福祉や
子育て支援の分野では、福祉作業所の法定施設へ移行した初年度として、利用者の就労訓練、生活介護のための支援に努めております。 また、災害対応のため、宿泊を伴った避難所開設運営訓練を初めて実施してもおります。この３月の東日本大震災の対応にも大いに役立ったものと考えます。 さらに、教育分野では非常勤講師を各学校に配置し、きめ細かな指導を行い、学力検査では全国や埼玉県の水準を上回る結果を得るなど、学力向上に一定の成果を上げています。 郷土資料館では、文化財調査報告書として２冊の発掘調査報告書を刊行しています。また、図書館では指定管理者制度導入に向けた取り組みを行った結果、23年４月より、株式会社図書館流通センターによる運営が開始されてもおります。 次に、将来世代に引き継ぐための基盤整備については、東武
動物公園駅周辺の整備に向けた協議が進められましたが、特に西口については駅前広場や土地区画整理事業区域の都市計画決定がなされております。ただ、３月大震災の影響で、24年度の工事着工が延期となりましたが、関係者の努力により、早期の開始がされますことを強く要望するものでございます。 成果の一部を列記いたしましたが、以上は、選択と集中により、住民にとってより有効に施策を実施した結果であり、施策遂行の成果として評価するものです。 平成22年度末の
財政調整基金の残高は８億8,600万円余りであり、21年度と大きくは変わらず、ほぼ同じような数字となっておりますが、基金は今後減少するのは明らかであり、厳しい財政運営になることが予測されます。 宮代町単独での行政運営を継続していくためには、引き続き、場合によりましては痛みも伴うような聖域なき改革の実施が必要であり、職員、議員とも心して真剣に取り組まなければなりません。これまで以上に住みたいと言える、また住んでよかったと言える
まちづくりを進めていかなければならないことを再度肝に銘じまして、賛成討論といたします。 以上です。
○議長（小河原正君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第32号 平成22年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（小河原正君） 賛成多数であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３３号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（小河原正君） 日程第５、議案第33号 平成22年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長。 〔
決算特別委員長 関 弘秀君登壇〕
◆
決算特別委員長（関弘秀君） 議席８番、
決算特別委員会委員長の関でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第33号 平成22年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、全員賛成で原案のとおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。
○議長（小河原正君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） ７番議員の加藤であります。 私は、
日本共産党議員団を代表して議案第33号 2010年度、平成22年度宮代町国民健康保険特別会計決算の認定について、本案に賛成する討論を行います。 国保制度は、さまざまに矛盾、困難を抱えて、どこの自治体においても財政困難に悩まされているのが現実であります。とりわけ年金暮らしに入った高齢者、所得のない人の加入率が年々増加し、保険料収入の低迷と医療の高度化による医療給付費の伸びが財政を圧迫しております。 国保財政は、国保加入者の支払う保険料と国庫負担半々で賄うとされてきましたが、現実には、1984年以来、その国庫負担が年々削減され続けてきたのであります。このことがおのおのの自治体の国保財政が悪化した要因であります。 こうした中で、当町においては財源不足を一般会計からの繰り入れで補い、加入者の保険税を据え置いていることをよしとして、決算に賛成するものであります。 以上です。
○議長（小河原正君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第33号 平成22年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（小河原正君） 起立全員であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３４号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（小河原正君） 日程第６、議案第34号 平成22年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長。 〔
決算特別委員長 関 弘秀君登壇〕
◆
決算特別委員長（関弘秀君） 議席８番、
決算特別委員会委員長の関でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果をご報告いたします。 本委員会に付託されました議案第34号 平成22年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、全員賛成で原案のとおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。
○議長（小河原正君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第34号 平成22年度宮代町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（小河原正君） 起立全員であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３５号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（小河原正君） 日程第７、議案第35号 平成22年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長。 〔
決算特別委員長 関 弘秀君登壇〕
◆
決算特別委員長（関弘秀君） 議席８番、
決算特別委員会委員長の関でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果をご報告いたします。 本委員会に付託されました議案第35号 平成22年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。
○議長（小河原正君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） 議席７番の加藤です。 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第35号 2010年度、平成22年度介護保険特別会計決算の認定について、本案に反対する討論を行います。 平成22年度は、介護保険第４期計画３年間の中間年でありました。第４期の65歳以上の第１号被保険者の保険料は、介護給付費準備基金と国からの介護従事者処遇改善交付金の特例基金を取り崩して据え置きとしました。現下の経済状況、高齢世帯の暮らしの実態から見て当然の措置でありました。 現年度分普通徴収保険料の徴収率は87.1％、前年比1.1％減となっており、厳しい暮らしの現実を反映したものとなっております。当年度末の介護給付費準備基金残高は１億4,961万円あり、有効活用して保険料の引き下げに充てるべきであります。準備基金そのものがサービス給付の２割に使われるべき１号被保険者が支払った保険料が介護保険財政に残ったものですから、１号被保険者に返すのが当たり前のことであります。 介護保険創設以来、国は増大する介護給付費を抑制するため、さまざまの制度改悪を繰り返してきたのであります。とりわけ第３期からは、介護認定をより軽度にする軽度認定者への給付を自立支援の名目で少なくする、訪問、通所介護、福祉用具の利用を厳しく制限するなどが横行しました。これは、利用者や家族からの抗議で一部緩和されたものの、今でもこの方針は変えられてはいません。 質疑から、介護度５の支給限度額に対する利用率がわかりました。軽度の要支援１、２では50％程度、要介護１の54％から要介護５の75％へと、介護度が重くなるにつれ利用率が高くなっていることがわかります。介護度が重くなるに従い、家族では支え切れない実態を反映しているわけであります。しかし反面、支給限度いっぱいには使えない自己負担の壁があるのであります。高額介護サービス費支給の制度はあるものの、支給限度を超えた利用に限られているもので、支給限度以内、50％から75％の程度の利用ではこれも使えません。もっとサービスを頼みたいのだけれども、自己負担を考えると頼めない、これが現実ではないでしょうか。 私どもは、以前から基準を厳格に適用するのでは高齢者の暮らしを守れない、一人一人の暮らしと実態を見て、それぞれの暮らし方に合ったサービスを提供するべきだと主張してきましたが、当局は、持続可能な制度にするためとか、本当に介護を必要とする人にサービスを提供するとか、そういう言い方で高齢者一人一人の実態に合わせた介護サービス給付を拒否してきました。保険料と利用料の負担とサービス給付とあわせ、使いやすい介護保険へとよりよい方向での見直しを求めるものであります。 12年前に家族介護から社会で支える介護へとの理念からスタートした制度は、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増と介護取り上げによって家族介護の負担は今も重く、１年に14万人の人々が家族介護のために仕事をやめているのが現実であります。給付がふえると、即保険料、利用料引き上げとなる根本矛盾を解決するために、国負担分を大幅増額するよう強く要求するべきだということも強調いたしまして、本案には反対といたします。 以上です。
○議長（小河原正君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第35号 平成22年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（小河原正君） 起立多数であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１０時４９分
△再開 午前１１時１０分
○議長（小河原正君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会運営委員長の報告
○議長（小河原正君） ここで、議会運営委員長の報告を求めます。 〔議会運営委員長 飯山直一君登壇〕
◆議会運営委員長（飯山直一君） 議会運営委員長の飯山でございます。 それでは、先ほど開催いたしました議会運営委員会の審議結果の報告をさせていただきます。 本定例議会前に陳情書の提出があり、既に文書にて周知のこととございますが、内容は意見書の提出でございます。 このことに関しまして、意見書が提出されましたので、あす、28日の日程により審議することになりましたので、ご報告いたします。 以上、ご協力よろしくお願いいたします。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３６号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（小河原正君） 日程第８、議案第36号 平成22年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長。 〔
決算特別委員長 関 弘秀君登壇〕
◆
決算特別委員長（関弘秀君） 議席８番、
決算特別委員会委員長の関でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果をご報告いたします。 本委員会に付託されました議案第36号 平成22年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。
○議長（小河原正君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） 議席７番の加藤です。 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第36号 2010年度、平成22年度後期高齢者医療特別会計決算の認定について、本案に反対する討論を行います。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者一人一人から保険料を取り立て、受けられる医療は安上がりにされ、さらに都道府県単位の広域化により住民監視が届きにくくなるなど、高齢者を差別する制度で、創設以前より日本共産党は制度そのものに反対を貫いてきました。 今、国民から批判を浴びて制度を改め、国保に戻した上、65歳以上を別枠にするなどの再改悪が検討されておりますが、さらに高齢者をこけにするものだ、こういうことを申し上げて本案に反対するものであります。 以上です。
○議長（小河原正君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第36号 平成22年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（小河原正君） 賛成多数であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
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△議案第３７号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（小河原正君） 日程第９、議案第37号 平成22年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員会委員長。 〔
決算特別委員長 関 弘秀君登壇〕
◆
決算特別委員長（関弘秀君） 議席８番、
決算特別委員会委員長の関でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果をご報告いたします。 本委員会に付託されました議案第37号 平成22年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成少数で不認定となりましたので、ここにご報告申し上げます。
○議長（小河原正君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 本件に対する反対討論の発言を許します。 榎本議員。
◆５番（榎本和男君） ５番、榎本です。 議案第37号 平成22年度
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。 まず初めに、議員として、平成５年より徴収が始まりながら、過去の決算審議において収入未済があるが、不納欠損は示されていなかった。農地等には徴収猶予があり、滞納については多くは納入しなければ、下水道に接続できず、接続時に納入することになり、不納欠損にならない。また、最悪でも資産があることから差し押さえ可能で不納欠損にならないと理解し、滞納のままで５年経過すると消滅時効により不納欠損につながることを指摘できなかった点を深く反省するとともに、町民の皆様に損害を与えることにつながる結果となったことを謝罪いたします。 反対の理由は、22年度決算において、公共下水道事業が始まって以来、初めて下水道事業負担金の受益者負担金の滞納繰越分について、不納欠損金980万3,800円、80件が計上され、そのうち53件が時効による消滅となっていることです。平成５年度に徴収が開始されて以降、決算において滞納繰越分が
収入未済額として示されてきました。そして今回の決算委員会の質問の答弁で、滞納のままですと自動的に５年で時効が成立され、その後は徴収ができない。このことから不納欠損を計上したことを知らされました。平成５年度の分は平成10年から時効が始まり、その時点で不納欠損処理されるべきものであります。しかし、12年近く処理されず、あくまで
収入未済額として、収入の可能性があるものとして、我々議員、町民に示されてきたことになります。 今回、町長として、先送りされてきた不納欠損処理を行ったことは評価したいと思います。しかし、決算審査の立場からは容認できるものではありません。大きな問題点は、先ほど述べましたように、今まで不納欠損が示されなかったことです。そのため、我々議員も、本来平成10年から不納欠損として処理を毎年チェックすべきことが12年間チェックできずにきたことであります。また、平成17年に行われた庁内の経営戦略会議においてたびたび問題に挙げられたにもかかわらず、これまで本来不納欠損として処理すべきを表に出さずにきた点で、行政の責任は重いと言わざるを得ません。 また、不公平感につながる問題もあります。一例を挙げますと、負担金滞納額は平成16年度11月末における平成９年度分322万8,600円、件数は33件であります。何もしていなければすべて消滅時効です。 しかし今回、委員会で示された表で見ますと、平成９年度分は滞納額295万200円、件数は７件で全額不納欠損とされていますが、これは何を意味するか。33件引く700円、26件分、滞納していても消滅時効にならずに26件分が完納されたことを示しています。その総金額は26件で27万8,400円、１件当たり１万707円です。しかし、残りの９年度分で不納欠損とされた滞納はわずか７件ですが、総金額は295万200円になっております。１件当たり42万1,457円、これを１件当たりの負担面積を計算しますと、約224坪の土地面積となることになります。大きな資産があることを示しております。 同じ９年度に滞納された中で資産の少ない滞納案件が納付され、逆に大きな資産、財産がある滞納案件が滞納のまま自動的に消滅時効となっている。この場合、一部でも徴収できれば時効にならなかった。負担金が多額の場合などに徴収猶予の制度もできる。また、持ち主は資産を持っているわけであり、少額の徴収は可能ではなかったのか。差し押さえも可能ではなかったのか。大きな資産があるにもかかわらず、ただ滞納していたために消滅時効になり、その後仮に納付できる状態になっても、町は徴収できない。納付した者、納付できない者を生んだ行政の責任であり、不公平感につながります。 このような問題点を含む不納欠損の初めての計上であり、80件、980万3,800円という大きな数字にもかかわらず、何の説明もないまま他の決算書と同じようにただ不納欠損とした点にも問題があることを指摘し、反対討論といたします。
○議長（小河原正君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 飯山議員。
◆１０番（飯山直一君） 議席番号10番、飯山直一です。私は、平成22年度
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論いたします。 公共下水道事業は、快適な生活及び環境づくりを目指し、当宮代町でも平成５年度から供用を開始いたしました。また、下水道は市街地地区に限り事業を開始、現在では事業認可区域に対する整備率、認可面積353ヘクタール、整備面積334ヘクタール、整備率は94.6％、接続率は94.9％となっております。しかしながら、事業開始当初より大規模投資した関係から、接続に邁進し、すなわち接続率の向上に大きな視点が移り、負担金の回収がおろそかになっていたのも事実であると思われます。 この制度は５年で時効が成立してしまうので、その期間の中では全く支払いがないと時効が成立、その後は徴収できない。そしてその結果、供用開始の平成５年から平成14年にかけ、80件で980万3,800円もの時効による未回収が生じてしまったわけです。 その後、平成17年の第14回宮代町経営戦略会議あたりから指摘されてきました。一部会議録から紹介いたしますと、①受益者負担金を不納欠損としてしまって、その後に負担していない者が下水道を接続することができるのか、接続ができてしまうようでは受益者負担金を支払っていない者が得をしてしまうことになってしまうではないか。法と近隣の不納欠損の状況等を確認し、再度方策を検討したい。②滞納者に対するこれまでの取り組みはどうなっているのか。余り積極的な取り組みはできていない。③何もしないのでは時効が成立してしまう。時効になった場合、受益者負担金は徴収できないのか。都市計画法の規定によると、５年で時効が成立するので、その後徴収はできない。それにしても滞納者に対する取り組みがほとんどなされていないのは怠慢である。責任は重い。どうしてそういう取り組みがなされていなかったのか。④住民に対して十分な説明がなされていないと聞いている。そういう面も改善が必要だ。今後積極的に取り組みを行っていく。⑤徴収コストにかかるといっても、そういう理由では説明できない。公平性を確保するため、１円を取るのに100円のコストがかかっても徴収しなければならない、そういう取り組みをすぐ始めるべきであるとの内容であるが、真摯に受けとめなかったことが今日に尾を引いてきた結果だと思います。 一方、議会では、平成17年の決算委員会では、委員からも、滞納繰越分の徴収が下水道事業の受益者負担について5.5と大変低いが、滞納されている方は町外にお住みなんですかとの問いかけに、町外の方もいますが、いろいろな事情でお支払いいただけない方がいらっしゃるので、滞納繰越分は受益者負担金そのものについて建設費に充当することから、協力的に滞納繰越分を削減するように17年度から個別に臨宅等を行って、額を減少させていきたいと実行していますという答弁であります。また、18年の決算委員会での質問では、分担金、負担金の中での下水道の事業負担金、滞納繰越分の収入済み、収入未済を見ると、他の会計とは異なり極めて徴収率が悪い。滞納繰越分というところでも8.7％しか平成17年度も歳入されていない。結構高い金額で年々これを収入未済へ持ち越されていくわけで、どう処理されようとしているのか聞きたいとの質問に、答弁としては、滞納繰越分、毎年多額の額が繰り越されるということからも、受益者負担金に関する問題はあるけれども、これらを回収するために実際に夏と冬に受益者負担金をいただいていない家庭は、臨宅等をして払っていただくようお願いしている。19年決算委員会でも同様に指摘がなされており、議会としてもその都度注意深く見てきたことは、この議事録からもおわかりになると思います。 また、私は、町として借入金の繰上償還、19、20、21年度ですが、などの点できめ細かな対応による利子の削減により、３億3,695万5,000円の削減ができたことは評価いたします。私は、葛藤の中、断腸の思いながら、次の理由で賛成いたします。 ①執行部発言の中で、適時性、時効は承知していたが、払ったと払わなかった方の不公平感が懸念され、ことしになってしまった、は深く反省しなければならない。 ②平成17年以降は徴収努力により回収漏れはなくなっています。ちなみに、徴収開始の平成５年から平成22年までの総賦課額10億9,753万2,500円、総徴収額10億8,979万9,600円、徴収率は99.3％となっている。 ③時効者の方の対応については、受益者負担の公平の観点から極力何らかの方法で少しでも解消できるような方策を探ること。 以上をもって賛成討論といたします。 以上です。
○議長（小河原正君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 金子議員。
◆３番（
金子正志君） ３番、金子正志です。 平成10年から12年間不納欠損処理をしなかったものを今回出してきたことは正しいことだと思います。このままほうっておいたら非常にまずいわけですから。それはそれとして認めます。また、決算の数字が正しいことも認めます。しかしながら、この不納欠損処理は、本来は消滅時効のものであれば５年後に行う処分、平成５年度の負担会計上、平成５年の消滅時効分は平成10年に処理すべきものだった。これは明らかです。 平成16年にこの不納欠損金が積もりに積もって、平成17年１月17日、経営戦略会議では、下水道受益者負担金の滞納について何の手も下さず、会議において、それが怠慢であり、負担金を払わないでも下水道に接続できてしまうというような不公平感を招くといった結論に達し、正直者が損をする指摘がなされている。少なくともこの時点で相当の滞納があり、何の対応もとっていなかったことがわかります。 また、２月10日の経営戦略会議では、積極的な滞納の取り組みをしていない状況やそれらが怠慢であり責任が重い旨、議論されている。滞納の規模が小さいうちに町の上層部に報告していれば、何らかの手が打てたにもかかわらず、黙って放置していたために取り返しのつかない事態に陥ってしまい、その後、ことしになるまで表に出せなくなってしまった。これは、本当に責任が重い。 今回の不納欠損は、本来下水道の区域の住民が負担すべきもの、徴収を怠ったために980万円の損失を処理した。まじめな町民が被害を受けたのであり、損害を受けたのである。 この焦げつきのために、本来は負担金で賄えたはずのものを、下水道とは関係のない住民の税金を使ってしまう、この責任はどうするのか。水道料金を値上げして、
都市計画税を取って、こんなことが起こるのではたまらないと町民は思うでしょう。 執行部は顔をどこに向けるべきか。議会は顔をどこに向けるべきか。町民です。町民と信頼関係が築くことができないこの決算には反対いたします。
○議長（小河原正君） 以上ですね。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 赤塚議員。
◆１１番（
赤塚綾夫君） 11番議員の赤塚です。 私は、議案第37号 平成22年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 歳入の１款、分担金及び負担金で不納欠損があり、受益者負担金でも法的には５年を過ぎれば時効が成立します。当町の経営戦略会議でも下水道受益者負担金の徴収状況について問われ、結果として当町の取り組みが積極的ではなかったとの報告でした。そのようなことから、22年度の決算に
不納欠損額が記載されました。よって、
決算特別委員会は、審議の結果は不認定になりました。 不認定としても、法的には決算の効力そのものには影響はないとされております。ただし、議会では、過去十数年にわたって承認されてきました。そのわけは、
収入未済額として報告されているのは、
収入未済額は後日収入見込みがあるものと判断して、議会は承認してきた経過です。決算審議の中での質疑では、虚偽報告だから違法行為に当たる、だから粉飾決算と言える。罰するべきである。でなければ、それは行政と議会のなれ合いにつながる。仮にも行政職員に不正、横領があった場合は、罰則はやむを得ないところですが、
代表監査委員の調査報告の計数の正確性、予算執行の合法性など、審査した結果、適正に執行されていると認めました。ということで、横領、不正行為はなかったと判断しました。さらに、負担の公平性を確保するためにも、一層の収納率向上を図り、滞納整理強化と
不納欠損額の縮減に取り組むよう要望いたしますと結ばれておりました。 税金では、徴収対策室がありますが、受益者負担金は税金ではないので、手配することができなかったので、このような不始末を起こしてしまったと思われます。 賛成する立場から、次のことを提言します。 二度とこのような不始末を起こさないために、１、徴収対策室長を初め税金以外の町の債権管理を徹底させるために新たな対応を図ること。２、担当職員を増員させること。３、上司は週１回程度報告を受けるだけでなく、その都度適宜な指導、アドバイスを行うこと。４、担当業務が違うのであれば、滞納整理担当を設置すること。５、時効成立前に時効中断手続をとるべきよう努力すること。 以上の点を強く要求し、賛成討論といたします。 以上です。
○議長（小河原正君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） 議席７番の加藤です。 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第37号 2010年度、平成22年度公共下水道特別会計決算の認定について、本案に反対する討論を行います。 平成22年度末の公共下水道整備率は、認可区域353ヘクタールに対して334ヘクタールが終了、94.6％となりました。生活環境、とりわけ水環境の清潔を保つため、公共下水道は必要な施設であります。ことし３月に起こりました東日本大震災による下水道施設の被害には、迅速に復旧工事を実施したことは評価をしているところであります。 さて、本案に反対する理由でありますが、公共下水道供用開始以来、初めて受益者負担金の未収金の時効、５年を過ぎたものを不納欠損として計上してきました。この問題については、平成17年１月の経営戦略会議において是正が提起され、翌２月の会議においても、滞納者に対するこれまでの取り組みはどうなっているか、余り積極的な取り組みができていない、滞納者に対する取り組みがほとんどなされていないのは怠慢である、責任は重い、担当が制度について十分把握していないのが問題、こうしている間にも時効が進行している、今すぐに取り組みを始めるべきだなどなど、細かく論議されていたにもかかわらず、その後においても手をこまねいてきた結果であります。 平成22年度決算に当たり、不納欠損として明らかにしてきたこと自体は、町民に対して不明な点を明らかにすることで、よかったことと認識しておりますが、その経過と今後この反省に立ってどう生かしていくのか、これらの点で極めて不十分な説明に終始したと思います。行政の連続性からいって、過去のことだとは済まされないのであります。なぜ急に不納欠損になったのか、この間の手続はどうであったのか。町長として、町民に対して丁寧な説明をするべきだということを申し上げて、本案には反対するものであります。 以上です。
○議長（小河原正君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第37号 平成22年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不認定であります。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（小河原正君） 起立少数であります。 よって、本件は不認定とされました。
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△議案第３８号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（小河原正君） 日程第10、議案第38号 平成22年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長。 〔
決算特別委員長 関 弘秀君登壇〕
◆
決算特別委員長（関弘秀君） 議席８番、
決算特別委員長の関でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果をご報告いたします。 本委員会に付託されました議案第38号 平成22年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、全員賛成で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。
○議長（小河原正君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第38号 平成22年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（小河原正君） 起立全員であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３９号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（小河原正君） 日程第11、議案第39号 平成22年度宮代町
水道事業会計決算の認定についての件を議題といたします。 本件について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長。 〔
決算特別委員長 関 弘秀君登壇〕
◆
決算特別委員長（関弘秀君） 議席８番、
決算特別委員長の関でございます。 それでは、
決算特別委員会の審査結果をご報告いたします。 本委員会に付託されました議案第39号 平成22年度宮代町
水道事業会計決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ここにご報告申し上げます。
○議長（小河原正君） これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） 議席７番の加藤です。 私は、
日本共産党議員団を代表して、議案第39号 2010年度、平成22年度宮代町
水道事業会計決算の認定について、本案に反対する討論を行います。 反対する理由は、昨年６月から実施した水道料金の値上げであります。低迷する経済状況で庶民の暮らしは大変に痛めつけられており、それに追い打ちをかける水道料値上げで、容認できるものではありません。 水道事業の重要な施設であります各浄水場と宮東配水場を連結させ、各家庭への配水をより高度に安定させるための事業に多額の費用を貯金を取り崩して行ったのでありますが、その穴埋めのために水道料値上げでありました。 水道事業は、水道料金で運営するのが原則としていますが、水道施設の建設と運営には莫大な費用がかかり、料金収入だけで賄うには無理があって、かつて行ったように、他会計からの出資などの支援を行うべきことを主張して、反対討論といたします。
○議長（小河原正君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第39号 平成22年度宮代町
水道事業会計決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（小河原正君） 起立多数であります。 よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後１時００分
○議長（小河原正君） 再開いたします。
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△議案第４２号の質疑、討論、採決
○議長（小河原正君） 日程第12、議案第42号 宮代町
スキップ広場条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 榎本議員。
◆５番（榎本和男君） 何点かあります。まず、第９条で、広場に車等乗り入れ、または駐車することということで、禁止になっています。いわゆるキッチンカーという車があるんですよね、車で商売するのが。そういったものもだめかどうか。 それから、この第５条関係で、別表で５分の１面、半面というふうにありますけれども、５分の１面というのはどこを指すのか。道路から５分の１なのか、それとも仮に広場の真ん中だけスペース的に５分の１だったらいいのか。 それから、使用者にもよりますが、お昼時、１、２時間だけ借りると。毎日借りてしまうと。要するにお昼のお弁当をそこで販売するということも、この条例だと可能だと思うんで、そういったことについてはどのように考えているのか。 それから、利用者の収入になるというふうにうたってありますので、これが指定管理料との関係でどのようになるのか。 それから、申し込みはいつまでに申し込むのか。前日でも仮にあいていればいいのか。キャンセルはまた前日でもいいのか。 それと、年間使用料、トータル的なことは全協で聞いたような感じがありますが、年間最大で使用した場合はどのぐらいか。最大ということはあり得ないので、年間予想として幾らぐらいを、この利用料として予想しているのか、その辺を以上、お伺いいたします。
○議長（小河原正君） 榎本議員の質疑に答弁を願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 まず１点目、キッチンカーということなんですが、ここには、第９条にありますとおり、車等乗り入れ、駐車することとあるんですが、基本的にキッチンカーというものにもいろいろ種類があるかと思うんですが、余り大きなもの等については難しいのかなというようなことで、今のところは考えています。 ２点目、別表、５分の１ということで、どこを指しているのかということなんですが、敷地面積の中で、その大体５分の１ということで、今回のたしか敷地面積があるかと思うんですが、そのどの区画をとっても、その人の申請したいところを、使いたいところをということで、別に道路際と決めているわけでもありませんし、役場庁舎側と決めているわけじゃないということで、あくまで申請者が使いたいところということで考えております。 ３点目、昼時、毎日可能かということかと思うんですが、使用状況にもよるんですが、例えば毎日使用することによって他の利用者が使用ができないとか、その利用状況にも応じてかと思うんですが、ある意味では昼時に使っていただくということは非常に有効な活用かと思いますので、他の利用者との、実際に利用状況を見た上でございますけれども、その上での判断ということになるかと思います。 あと４点目、利用者の収入ということなんですが、利用者の収入、今回大体、６番目の質問とも関係あることなんですが、基本的に300万ぐらい上りがあるだろうということで考えておりますが、その中で、利用者の収入を指定管理者の収入とするということで、指定管理者制度を前提にこの条例を考えておりますので、そこがいわゆる今のところ、今これから立ち上げようとして申請中のＮＰＯがあります。そのＮＰＯの恐らく収入になりまして、それを相殺して、町がそこの指定管理者になるというようなことになれば、町の財源的な面である意味では有効な手だてになるのかなというふうに考えておりますので、300万たとえ仮に入ったとしても、それは指定管理者の収入ということで、指定管理料からその分は差っ引かれるという形になるかと思います。 あと５点目、いつまでに申し込みということなんですが、これについては詳しい規則等で細かいことを定めるところでございますが、ちょっと待ってください。 失礼しました。 申し込み等については、今までは行政財産ということですから、町長決裁というようなことで、６カ月前から１カ月前までの前日ということだったんですが、今回指定管理者制度導入を前提で考えていますので、６カ月前から３日前までというような形で、今のところは考えております。 実際に当日あいていれば、ある意味では指定管理者の判断ということで利用ができるかなと思います。また、キャンセル等については、こちらの条文にもありますとおり、突然雨が降ってしまって使えないといったような場合等についてもキャンセルは当日キャンセル可能ということで考えております。 ６点目の年間使用料ということで、先ほど申し上げました300万程度を今のところは考えているということでございます。 以上です。
○議長（小河原正君） 榎本議員、再質問ありますか。
◆５番（榎本和男君） はい。
○議長（小河原正君） 榎本議員。
◆５番（榎本和男君） 今の質問に関連してなんですが、キッチンカーはあまり大きなものでなければ可能だということでありました。そうしますと、キッチンカー１台だけでしたらオーケーかなと。５分の１面ということで、どこと指定はないということで、そうしたら広場の真ん中にキッチンカーを置いて入り口をふさいでもオーケーになってしまうわけですよね。それで毎日そこでお昼に売ることは可能だと。雨が降った場合はキャンセルが可能だと。それで果たしていいものかどうか。 私は、確かに収入は上がります。でもここは宮代町の顔であり、玄関は別にありますが、電車からおりてきて東武
動物公園へ行く、いわゆる町民以外の皆さんがここを通るわけで、ほかの人から見れば、ここの広場はある意味庁舎の玄関ではないのかなと思います。その玄関をいわゆるそういった業者的な者が使用して、場合によっては毎日使用してしまうということで、そこは300万、その金額が上がるかどうか、これはあくまで予想ですけれども、その費用対効果ということで、これだけの敷地、これだけのあれを、上がらないということもありますが、ある意味300万でそういったことに貸してしまっていいのかなという素朴な疑問がありますので、その辺を確認したいと思います。
○議長（小河原正君） 榎本議員の質疑に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） それでは、お答え申し上げます。 事例にもよると思うんですが、今ご指摘ありました、広場のど真ん中にキッチンカーを置いて、ほかの人が利用できないような状態ということは、基本的に私のほうでは、許可はできないものと思います。例えばそれが毎日続く場合でございますけれども、例えば条例にもありますとおり、第３条第３項ですか、広場の管理上、支障があると認められるときは許可しないというような形になっています。実際にこれやってみないとわからないんですが、広場の中で、例えばキッチンカーで１台毎日占有するということ自体が果たして、逆に利用してもらえれば、私のほうとしてはありがたいかなと思いますし、にぎわいということもありますし、今まで全く３年間やって１件しか利用がないと、だれも利用していないと。それで２億円近く投資した分が全くその分が、投資効果と
まちづくりの関係でにぎわいというものを創出するものが今のところはそういうふうになっていないということを考えると、さまざまないろんなそういう方がご利用できるような機会を与えるという意味では、やはり市民活動なり住民との協働とか、そういった場を提供する意味で、今までは行政の公共的団体だけで締め切っていたものを少し一部開放しましょうという趣旨でございますので、確かに議員おっしゃるとおり、そういう例もあるかもしれませんが、これは、ある意味ではやってみないとわからないということにもなるかもしれませんが、私のほうとしましては、当初の趣旨というものは、やはり市民活動なり、このスキップ広場をより有効的に町の顔として活用させるためには、こういった制度を設けて公の施設化して、より広く開放することが逆の意味で、使わせていただいた税金のある意味では還元の一つというふうに考えております。 以上です。
○議長（小河原正君） 榎本議員、質疑ありますか。 榎本議員。
◆５番（榎本和男君） 今のご答弁ですが、５分の１という面積の中で、真ん中に車を置いても別にほかの人の邪魔しているわけではないと思うんですよ。この条例にとって５分の１の範囲の中で借りているわけで、どの場所という指定がない限りは、先ほどいったように真ん中でもいいというご答弁がありましたが、別に真ん中にそれを置いたからってほかの人の利用する邪魔するわけではない。ただ、今度はそれとは別に、そこで買った人がその周りのベンチ等で食べる分には別に問題がないわけで、今商売上のことについてだけ、キッチンカーについてだけ言いましたが、もう少し５分の１面でしたらどこどこというふうに指定したほうがよりいいんではないのかなという気がします。 それが１点と、あと、連日借りる場合、仮に小屋みたいなものをつくりまして、これですと朝９時から午後７時までで、一応店は閉めるとしても、要するに３日間とか４日間続けて使いたいという希望があると思うんです、お店とか展示場とかいろいろな形で使う形で、３日間とか４日間とか連日使用したいという場合はどうなんでしょうか。その点についてお聞きいたします。
○議長（小河原正君） 榎本議員の質疑に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 ５分の１面の関係でございます。その関係をきちっとここからここまでという区分けをというお話だと思うんですが、実際に、例えば都市公園条例なんかにおいても、全面、半面、６分の１面というような定め方をしておりまして、別段、特段この条例だけが５分の１ということについて不明瞭な形ではないということで考えていますし、実際にぐるるなんかの多目的広場でもそういうような形で使用しているようでございますし、体育館なんかでも全面とか半面とか、そういうような形で条例化されておりますので、実際の運用の中でこれは決めていくものというふうに考えています。 ２点目の連日使用ということでございますけれども、ある意味では連日使用していただけるということは、私どもにとってはありがたいことだというふうに思っていますし、例えば設備等が毎日使うといったような場合において、そのたびごとに撤去、またつくったりというようなことが、どのような施設になるのかわかりませんが、それはそのときの申請者がどのような設備をそこに設けるかということにもよるかと思うんで、それは実際の申請状況等を柔軟に判断していくような形になると思います。 以上です。
○議長（小河原正君） ほかに質疑ありますか。 角野議員。
◆９番（
角野由紀子君） ９番、角野です。 にぎわいをつくり出すということですが、ここで例えば、今まで行ってきたみたいなミュージック的なものがあるかと思うんですが、そういうときのいすみたいな備品はどうするのかということとか、あと、音響の騒音レベルはどんなふうに考えているのかということと、それから、スキップ広場を借りるとトイレは基本的に四季楽か庁舎のトイレを使用するというふうになるんでしょうかということと、それから、こどもの村という、その空間の管理と四季楽の管理は今現在どんなふうに行われているかということと、もう一つ、ちょっと忘れてしまった、とりあえず。
○議長（小河原正君） 角野議員の質疑に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） お答え申し上げます。 まず１点目、ミュージック、音楽でございますけれども、その場合のいす、今回もスキップ広場で釜石のときにいすなんかありましたけれども、基本的に今回９月補正で出させていただいた備品の中にいす等があります。あれは全額県費で補助していただけるということで、県内でも唯一町として補助をいただくということで、市民活動が盛んだということでいただいている補助金を全額いすとか備品関係に充てさせていただくということで考えておりますので、その対応で考えていきたいというふうに思っています。 ２点目、音響レベルでございますが、基本的に音響等についてはいろいろなご意見があるかと思うんですが、実際にはこの間のミュージックフェスタでしたかね、何かちょっと、イルミネーションでしたかね、若干の苦情等も確かにあったことは事実でございますので、その音響のレベルというのはどのようにするかというのは実際にやってみてということなんですが、基本的に、やはり住宅の中でありますもんですから、やっぱり遵守事項というものの中に音響等についての留意事項というものを設けさせていただくということで考えております。 あと、３点目、トイレはということでございますが、実際にトイレは四季楽が真横に、中にありますので、実際に使用される場合は四季楽のほうの利用になるというふうに思っています。 ４点目、こどもの村と四季楽等の管理ということでございますけれども、基本的にこのスキップ広場はこどもの村とかといったようなものと四季楽は入っておりませんので、実際にこどもの村と四季楽については協働推進担当のほうで一応担当させていただいているということでございます。 以上です。
○議長（小河原正君） 角野議員、質疑ありますか。 角野議員。
◆９番（
角野由紀子君） 電気料はここに入っていますが、水道料というのはどうなんでしょうか、考えられているのかどうか。
○議長（小河原正君） 角野議員の質疑に答弁願います。
総務政策課長。
◎
総務政策課長（折原正英君） 基本的に今回、使用料の中には電気料と管理に関する使用料の徴収基準ということで、公共改革の中で使用料をどう決めていったらいいかという中の経費の中にすべて入っておりますので、それは基本的に水道料込みで、水道料別ということではございません。 以上です。
○議長（小河原正君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 ありませんね。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第42号 宮代町
スキップ広場条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（小河原正君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第４３号の質疑、討論、採決
○議長（小河原正君） 日程第13、議案第43号 宮代町
市民活動スペース設置及び管理条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第43号 宮代町
市民活動スペース設置及び管理条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（小河原正君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第４４号の質疑、討論、採決
○議長（小河原正君） 日程第14、議案第44号
工事請負契約の締結についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第44号
工事請負契約の締結についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（小河原正君） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第４５号の質疑、討論、採決
○議長（小河原正君） 日程第15、議案第45号 財産の取得についての件を議題といたします。 本案は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本案に対する質疑はありませんか。 加藤議員。
◆７番（加藤幸雄君） ７番議席の加藤です。 資料によりますと、業者は２者で企画競争をしたようですけれども、これ２者以外、ほかの業者を指名したことはないんでしょうか。そこだけです。
○議長（小河原正君） 加藤議員の質疑に答弁願います。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 今回の業者選定に当たりまして、２者ということで指名をさせていただいて、いわゆる企画競争をやったわけでございますけれども、今回２者に絞り込んだ経緯といたしましては、こういった医療機関、医療のシステムということで、数多くそのシステムを開発しているというところはございませんでした。具体的には、大手のメーカーでありますＮＥＣとか東芝、そういったところには打診したんですけれども、六花に見合うような小さな病床数ですか、そういったものはやっていないということで、100床以上だとか300床以上、そういった大きな病院のシステムしかＮＥＣ、東芝はやっていないと。 それから、小さなメーカーとなりますと、いわゆる外来のみの対応のシステムということで、また介護保険の関係との連携だとかをやっていないと。そういったことを絞っていった結果、最終的には富士通系の株式会社鯨屋と、それから日立系の日立キャピタルというところの２者に絞り込みを行ったと。これは、町の入札参加の資格者名簿にあくまでも登載されている中で絞り込みを行ったという経緯でございます。 以上です。
○議長（小河原正君） 加藤議員、質疑ないですね。 ほかに質疑ありますか。 榎本議員。
◆５番（榎本和男君） ５番、榎本です。 今回末端設置数が端末が40、プリンターが12、スキャナーが６というふうになっておりますが、前のシステムとこれがどのくらい変更になったのか確認したいと思います。 そして、それによって、多分単価が上がったのかなと思いますが、前の機械との差額というのはいかほどあったのか。それ、確認できたらお願いしたいと思います。
○議長（小河原正君） 榎本議員の質疑に答弁願います。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 関係資料としてご提出をいたしました３ページのところに端末の設置数ということで出させていただきましたけれども、端末の台数が40台、それとプリンターが12台、スキャナーが６台ということで、数としては現在の既存のシステムと基本的には変わっておりません。若干の、やっぱり六花側のほうのこれまでだと不足しているということで、六花で取得したパソコン等もございましたので、そういったものを精査したところ、基本的には今のところ変わっていないと。ですから、単価も８年前と現在ですから、取得単価自体も当時と変わっておりますので、具体的に比較をしているわけではございませんけれども、前回導入したときの総経費が6,300万円ですので、今回は８年前に比べて190万ですか、6,490万ですので、190万円ほど全体としては高くなったという結果でございます。 以上です。
○議長（小河原正君） 榎本議員、よろしいですか。 ほかに質疑ありますか。 飯山議員。
◆１０番（飯山直一君） 10番、飯山ですが、お伺いいたします。 今後の宮代町の入札のあり方の参考にしたくてお伺いするんですが、今回のやつはコンベンション方式で行ったと。評価点で中心になると思うんですが、その中には、システムとして最適としているのが、この間の説明では操作性、性能、機能、価格ということになっているんですが、コンベンション方式でやる場合は、２者価格を提示させておるんですが、例えばですが、この日立キャピタルが価格が下だった場合は、逆転受注の可能性はあったんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小河原正君） 飯山議員の質疑に答弁願います。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 今回業者を選定するに当たりまして、価格と価格以外の操作性だとか、そういったものを総合的に評価をして業者のほうを絞り込みをさせていただいた方式、いわゆるプロポーザル方式をとらせていただいたわけですけれども、今回は株式会社鯨屋のほうが価格の点でも安く提示をしていただいて、価格以外の評価のほうでも日立キャピタルよりも高得点を得たと。結果的には価格も価格以外のものも株式会社鯨屋のほうが評価が高かったということでございますけれども、ご指摘の、仮に日立キャピタルのほうが価格が安かった場合で鯨屋のほうが価格以外が高かった場合、そういった場合はどうなるのかということだと思いますけれども、具体的に逆転が起こり得る分岐点というのを計算しているわけではございませんけれども、仕組みとしては、価格が基本的に高くてもそれ以外の評価のほうがさらにそのメリットよりも高得点を得た場合には、価格が仮に若干高くても落札をするというのがプロポーザル方式ということだと考えております。 以上です。
○議長（小河原正君） 飯山議員、質疑ありますか。
◆１０番（飯山直一君） いや、終わります。
○議長（小河原正君） ほかに。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） ６番議員の丸藤でございます。 まず、この株式会社鯨屋という会社ですよね、これはどういう会社なのか。もちろん入札参加資格者、名簿登載業者ということなんですけれども、この会社自体についての内容等について、大まかで結構ですから。ご説明願いたい。 それから、今前段の議員の中でもありましたけれども、価格については確かに予定価格内ですから、そういうこともあり得るんかもしれないですけれども、上程、説明のときに、これまでは日立だったけれども、今後は富士通にしたということで、これが日立キャピタルだったら、名前からいって日立だったのかなというふうに思うんですけれども、その辺で富士通に変えていく、そういった根拠というか、そのあたりはどういうふうになっているんでしょうか。 以上です。
○議長（小河原正君） 丸藤議員の質疑に答弁願います。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 まず、１点目の株式会社鯨屋の概要ということでございますけれども、詳細は手元にございませんが、入札参加資格の中でいわゆる医療関係には限りませんけれども、こういったシステムだとかのリースとか販売だとかを業務としている業者ということで、今回指名のほうをさせていただきました。 それから、前回、既存のシステムについては日立のものが今回富士通になった、その辺の背景ということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、いわゆる企画競争、価格とそれ以外の評価項目、これを評価をさせていただいて、最終的には富士通系の鯨屋となったわけでございますけれども、予算を組む際には日立のほうで見積もりをとらせていただいて、約7,602万という見積もりをいただきました。既存のものが日立のものということで、いわゆるほかを全然競争しないで日立でやった場合には、恐らくその7,600万円ほどで契約をしなくてはならないという事態になるだろうということと、それから８年前にはその日立のシステムがいわゆる電子カルテとか画像のシステムだとか、大きく資料にありますように４つのシステムがあるわけですけれども、当時は日立がすべて同じメーカーでシステムを構築していたということがありましたが、８年たった今、パソコンの製造もやめてしまっていますし、直接日立がつくっているのが電子カルテシステムのみで、その他のシステムについては他社メーカーのものを採用するといった状況に変わっております。 それで、今回富士通について六花の規模に応じたシステムを最近開発したということで確認をしましたところ、画像システム以外、これは画像システムについてはパナソニック社製ということでございますけれども、ほかの３つのシステムについては富士通独自で開発をしたものといったものがありましたので、今回富士通系の扱っている鯨屋ということで指名をさせていただいて、評価を行いました結果、これまでの日立系ではなくて富士通系の鯨屋ということに、結果がそういうふうになったという経緯でございます。 以上です。
○議長（小河原正君） 丸藤議員、再質問ありますか。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） 再質問なんですが、ちょっと株式会社鯨屋についての内容等がわかりませんので、わかれば後で。実績はもちろんね、踏まえての提案だと思いますので、後で結構ですから、資料を皆さんに配っていただきたいと、それが１点と。あと、既存のこれまでのもの、例えば処分する場合、じゃ日立系であれば、この処分のほうも含めてどうなのかなということもちょっと考えるんですけれども、そのあたりはどのように考慮されているんでしょうか。その点だけ。
○議長（小河原正君） 丸藤議員の質疑に答弁願います。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 これまで既存のシステム、特にパソコンとかサーバーとかございますけれども、それの処分の関係ですが、あくまでも六花に納入する備品につきましては、町の備品ということになっておりますので、町のセキュリティー対策のマニュアルがありますけれども、基本的には処分するものについては破壊をするといった取り扱いとなっておりますので、今回整理をして、既存のシステム、パソコン等を処分する際には、ハードディスク等を破壊をするといった手続をとらせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小河原正君） 丸藤議員、よろしいですか。
◆６番（丸藤栄一君） はい。
○議長（小河原正君） 最後の質問をお願いします。 丸藤議員。
◆６番（丸藤栄一君） じゃそれは、処分は破壊ということだから、処分についてはどちらにしても同じだということで理解していいですね。
○議長（小河原正君） 丸藤議員の質疑に答弁願います。
保険健康課長。
◎
保険健康課長（岡村和男君） お答え申し上げます。 日立のシステムから富士通のシステム、基本的にはどこがとっても、既存のサーバーとかパソコンとかがもう８年経過しておりますので、いわゆる老朽化してしまってトラブルが起きていると。機械物ですから、やっぱり耐用年数がございまして、一般的には５年と言われておりますけれども、今回丸８年経過したということでございますので、今あるそういうパソコン等の備品等については、これは処分せざるを得ないというところで、これが日立をとったとしても処分のやり方については変わりません。 以上です。
○議長（小河原正君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第45号 財産の取得についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（小河原正君） 起立全員です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△延会について
○議長（小河原正君） ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（小河原正君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（小河原正君） 本日はこれにて延会いたします。
△延会 午後１時３７分...